「良い転職」と「悪い転職」 2026年1月30日

1月30日、厚労省が2025年の有効求人倍率を1.22倍と発表しました。 前年から0.03ポイントダウンで、年ベース同率が下がるのは2年連続だったそうです。 企業、雇用側の省人化と、最低賃金の引き上げが求人を控えているとコメントしてきた。同時に発表した昨年12月単月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍、同11月から0.01ポイント上昇、有効求人数は0.3%増え、有効求職者数は0.8%減だったとのことです。  総務省が同日発表した同年の完全失業率は2.5%で前年と同じ。12月の単月では2.6%（季節調整値）で、こちらも前月と同じだったそうです。  厚労省の有効求人倍率は、全国のハローワークで職を探す人1人に対し、何件の求人があるのかを示しており。他民間の大手転職サイトの数値は一切加味していないでの、コメントも極めて厚労省的楽観的なものでした。  2026年1月に入り、弊社がカバーする金融セクター転職市場に、弊社内データーに大きな変化が現れてきました。2025年12か月のスカウト数に対する応募及び面接に至る確率年間月平均9.05％だったのに対し、2026年1月単月29日間で19.3％に上っています。 筆者の22年間のエグゼクティブ・リクルータ経験から分析すると、 ①12月の賞与が業績を反映して個人格差が増したこと、 ②同業各社の格差は少ないにせよ、証券・銀行・AM・その他金融間の処遇システムに変化が起こってこと、 ③役職定年による、給与格差、タイトル格差、責任権限が広がり、平成元年から10年入社の人材が、一斉に真剣な転職モードに入ったこと、などが考えられます。  一昨年来株高志向だった株式市場に高所恐怖を感じている30歳40歳代のマネージャーの方々、円金利のスティープ・イールドカーブを初めて経験するトレーダーの方々は、バブルで財をなくした（なした）向上心溢れる60歳代を再雇用することこそ、向こう5年間の金融営業基盤を再構築するカギになるような気がしてなりません。