金融業界で育休明け後・50歳からの転職・キャリアアップはニューベリービジネスコンサルティング株式会社

昨日（2月3日）の日経夕刊（1月2日日経電子版にも掲載）されていた記事に、筆者も6年前から感じていた事象として、大いに共感しました。 上司が年下の異性になり、年上の部下が働く職場が急増している実態です。要因は、「成果主義・役職定年・定年延長」がトリガーとなり、平成元年入社から平成10年入社社員の半数近くが年下の直属上司のもとで勤務していると言われています。この世代は、申すまでもなく、第2次ベビーブーマーの方々で、各メガバンクは「ジャパンプレミアム」による金融危機前に、学卒・院卒大量採用を行い、もっとも社内競争の激しかった世代であり、金融市場ではこの10年間世代の10万人以上が、転職サイトに登録していると推測しています。 「何で自分が執行役を外れるのか？」「海外経験を10年も経験して、いきなり帰国後出向か？」「資金証券部で、何百億も稼いできたのに金利が上がったら、責任とらされた。いきなり企画部門に異動となり本部長が後輩になった。」等々、候補者の方々と面談すると、これまでこの日が来ることが分かっていたけど、準備していなかったツケが、ご自身の人生を迷走

1月30日、厚労省が2025年の有効求人倍率を1.22倍と発表しました。 前年から0.03ポイントダウンで、年ベース同率が下がるのは2年連続だったそうです。 企業、雇用側の省人化と、最低賃金の引き上げが求人を控えているとコメントしてきた。同時に発表した昨年12月単月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍、同11月から0.01ポイント上昇、有効求人数は0.3%増え、有効求職者数は0.8%減だったとのことです。  総務省が同日発表した同年の完全失業率は2.5%で前年と同じ。12月の単月では2.6%（季節調整値）で、こちらも前月と同じだったそうです。  厚労省の有効求人倍率は、全国のハローワークで職を探す人1人に対し、何件の求人があるのかを示しており。他民間の大手転職サイトの数値は一切加味していないでの、コメントも極めて厚労省的楽観的なものでした。  2026年1月に入り、弊社がカバーする金融セクター転職市場に、弊社内データーに大きな変化が現れてきました。2025年12か月のスカウト数に対する応募及び面接に至る確率年間月平均9.05％だったのに対し